合い見積もり（相見積もり）は、企業が商品やサービスを購入する際に、どの業者で購入するとコストパフォーマンスがいいのか比較検討するのに非常に有効な手段です。
複数の業者から見積もりを取ることで、商品やサービスの内容、値段の相場が分かるだけでなく、納品までのスケジュールを把握することも可能です。
合い見積もりの取り方や取り方のマナー、業者との交渉ポイントについて詳しくまとめました。
合い見積もり（相見積もり）とは
合い見積もりとは、企業が商品やサービスを購入する際や業者に仕事を発注する際に、複数の業者に見積もりを依頼し、機能や値段を比較検討することをいいます。
相見積もり、あいみつと略していうこともあります。
１社から見積もりを取っただけでは、はたしてそれが高いのか安いのか、その商品の機能がいいのか悪いのか判断するのが難しいです。
そこで、複数の業者から見積もりを集めて比較検討するのが、合い見積もりを取る目的です。
企業によっては、商品購入の際に合い見積もりを取ることを必須としている場合もあります。
合い見積もりの取り方
合い見積もりを取る場合、だいたい何社くらいから取ったらいいのでしょうか？
少なすぎると比較検討できないので、大手企業２社、気になる商品やサービスがある企業１社の最低3社から取るのをおすすめします。
各社から見積もりを取り寄せたら、依頼した内容と合っているか、項目に抜け漏れがないかなどを必ず確認しましょう。
合い見積もりを取るメリットとは？
合い見積もりを取るメリットは、主に以下の４点が挙げられます。
- 適正価格が把握できる
- 自社が必要としている機能やサービスの条件が明確になる
- 発注先の業者に競争させることでコストカットが狙える
- 不正取引の防止
適正価格か把握できる
複数の会社から合い見積もりを取ることで、購入しようとしている商品やサービスの適正な価格水準を客観的に判断できることが大きなメリットです。
入手した合い見積もりの中から、自社のニーズに合わせて値段が一番安いものを選ぶこともできますし、機能と値段のバランスがいいものを選ぶこともできます。
また、機械機器など専門性の高い什器を購入する場合、機能や適性価格を自社で調べるのは大変骨が折れる作業です。
合い見積もりを取れば、専門性の高いものでも市場価値を容易に把握することが可能となります。
自社が必要としている機能やサービスの条件が明確になる
合い見積もりを比較検討するプロセスの中で、利用目的、機能、価格などの項目について不必要なもの、あるいは必要なものは何かを挙げて取捨選択する行程が発生します。
不必要なものをそぎ落としていく中で、本当に自社が必要としている機能やサービスが何なのかということが明確になるのです。
発注先の業者に競争させることでコストカットが狙える
他の業者にも見積もり依頼を出していると発注先の業者に伝えることで、競争意識が醸成され、値下げの交渉がしやすくなる可能性があります。
ただし、あまりにも競争をさせすぎると業者からの評判が悪くなり自社が不利になってしまう可能性もあるため、注意しましょう。
不正取引の防止
合い見積もりを取ることで、発注先、購入部署の担当者間での癒着による不正取引を防ぐことができます。
企業であれば、商品やサービスの注文を担当部門がまとめて発注する体制になっていることが多く、発注担当者の一存で業者選定ができるような環境はコンプライアンス上望ましくありません。
合い見積もりを取ることを社内でルール化すれば、担当者間の不正取引を防止する機能が働くことになります。
合い見積もりを入手する時のマナー
見積もり作成は無料という業者が一般的ではありますが、作成には時間と労力がかかっています。
そこで、見積もりを作成してくれる業者には適切なマナーを守って対応する必要があります。
合い見積もりを入手する際のマナーについて押さえておきましょう。
同じ条件で依頼する
合い見積もりは条件が違うと比較検討ができないので、機能やサービスの内容が各社だいたい同じになるように作成条件を揃えて依頼しましょう。
「合い見積もり」ということを伝える
見積もりを出すためには調査や作業という手間が発生するため、合い見積もりを取ることを各業者へ伝えましょう。
納期や予算を伝える
見積もりを算出する時期が異なると材料費や工賃が変わることもあるので、各業者に伝える納期や予算はズレが発生しないようにしましょう。
断る場合は期日までに連絡する
見積もりを断る場合は、指定された期日までになるべく早く連絡するのがマナーです。
先にも述べた通り、相手は時間や労力を割いて見積もりを作成してくれていますので、提出してくれたことへの感謝を伝え、相手が不快にならないよう配慮が必要です。
可能であれば、断る理由も添えるといいでしょう。
合い見積もりを入手したあとの交渉ポイント
合い見積もりを入手したら、提示されている金額よりさらに値段が下げられないか業者と交渉しましょう。
しっかりとポイントを押さえておけば、交渉を有利に進められる可能性があります。
他社の金額を伝える
他社の金額を引き合いに出して交渉すれば、その金額より低い金額で見積もりを出してもらえる可能性があります。
一方で、社名を出すことはマナー違反だと考える業者もいるので、他社の金額を出して値段交渉をする場合は、社名を伏せることが望ましいです。
長期契約・発注数を増やす
長期契約にしたり、一回にまとまった数の発注をしたりするという条件で、単価を下げてもらえるか交渉する方法があります。
ただし、初回注文で継続取引をしたいと申し入れても、信憑性が低いと判断される可能性があるので、まずはまとまった個数の発注から交渉するといいでしょう。
内訳の中から価格を下げたい項目を絞る
初見の業者であれば、明確な理由なく減額を申し入れてもいい結果が得られない可能性が高いです。
見積もりの内訳の中から、他社と比較して割高な項目に絞って交渉する方法もおすすめです。
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まとめ
物品購入おけるコストカットはどの企業においても常に課題にあがる項目です。
ポイントさえ押さえておけば、値下げ交渉自体はそんなに難しくないので身構える必要はありません。
ただし、コストにばかり目を向けて商品選択をすべきでない場合もありますので、メリットやデメリットを把握した上で、自社の目的に合った業者を選択しましょう。
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