公認会計士の資格を持っていて経営に関する相談を多く受ける人は多いと思います。
その中には、スキルの幅を広げるために中小企業診断士の資格にチャレンジしたいと思っている人もいるのではないでしょうか。
また、中小企業診断士の資格を持っていて、診断士にはない独占業務に魅力を感じ、公認会計士の資格に興味がある人も多いのではないでしょうか。
あるいは、どちらの資格も持っていないけれど、中小企業診断士と公認会計士の資格に興味があり、どちらの資格を取得しようか迷っている人もいると思います。
中小企業診断士と公認会計士にはそれぞれ独自の強みがあり、もし両方の資格を取得することが出来れば大きな強みになることは間違いありません。
そこでこの記事では中小企業診断士と公認会計士のそれぞれの強みについて、またその関連について解説します。
この記事では以下のような人にとって有益な情報をまとめました。
- 公認会計士の資格を持っていて、中小企業診断士の資格に興味がある人
- 中小企業診断士の資格を持っていて、公認会計士の資格に興味がある人
- 中小企業診断士と公認会計士の資格を持っていなくて、どちらの資格を取得しようか迷っている人
中小企業診断士と公認会計士について気になっている人は、ぜひこの記事を参考にしてくださいね。
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中小企業診断士と公認会計士の関連について
それではまず、中小企業診断士と公認会計士のそれぞれの資格について解説します。
中小企業診断士について
中小企業診断士は、経営コンサルタントの国家資格です。
中小企業診断士の強みの中から、二つ紹介します。
一つ目は独立に生かせることです。
経営コンサルタントの仕事は資格が無くても誰でも行うことができるため、その実力はさまざまです。
しかし国家資格である中小企業診断士の資格を持っていれば、経営に関する一定の知識があることを国によって保証されていることになります。
中小企業診断士の資格を持っている経営コンサルタントは、資格を持っていないコンサルタントと比べて信頼を得やすいといえるでしょう。
その信頼性によって顧客を獲得しやすくなるので、経営コンサルタントとして独立開業する場合には大きな強みになります。
二つ目は、企業に勤務する場合や転職する場合に評価を得やすくなるということです。
企業によっては資格手当があるので直接的な収入アップにつながる場合もあります。
また、中小企業診断士の資格は難関資格なので、中小企業診断士の資格を持っていることを評価してくれる企業は多くあります。
そのため、企業内での昇格や、転職においても中小企業診断士の資格は有利に働くといえます。
公認会計士について
公認会計士の業務は、大きく分けて三つあります。監査、税務、コンサルタントです。
監査は、公認会計士の独占業務です。独占業務とは、ある資格を持った人にだけ行うことを許された業務のことを指します。
監査とは、企業や法人の財務情報が適切かどうかを独立した立場から表明することです。
もし監査が適切に行われないと、証券市場において投資家が財務情報を信用することができなくなり、経済活動の活性化が失われます。
逆に言うと、公認会計士が監査を行って企業や法人の財務情報の信頼性を保証することによって、投資家は証券市場で安心して商取引を行うことができるのです。
公認会計士の資格を取得した人は、税理士として税務の仕事をすることもできます。
税務とは税務代行、税務書類の作成、税務相談などの業務です。
また公認会計士は、監査業務の延長としてコンサルティング業務を行うケースもよくあります。
米国公認会計士(USCPA)について
最近は米国公認会計士(USCPA)に注目する人が増えています。
USCPAは米国の各州で発行されている公認会計士の資格です。
USCPAの資格を取得すると、資格を取得した州、もしくはMRA(国際相互承認協定)参加国で会計業務に従事することができます。
受験資格は州によって異なりますが、多くの州で、「4年制大学を卒業している、または会計やビジネスの単位を取得していること」が受験資格となっています。USCPAを知る | USCPA（米国公認会計士）合格実績ならアビタス/Abitus
資格の取得に必要な勉強時間は、1200～1500時間とされています。
難易度においては公認会計士の方がUSCPAよりも難しいといえるでしょう。
USCPAの資格を取得すると、外資系企業や、海外に事業を展開する日本の企業で働く際に活躍が期待されます。
英語のスキルが必要ですが、外資系企業や海外での事業展開に興味のある人には強みになる資格だといえるでしょう。
中小企業診断士と公認会計士の相性とは？
中小企業診断士と公認会計士の資格は、とても相性が良いです。その理由は三つあります。
理由1：二つの強みを持つことができる
公認会計士は財務データを分析して企業の課題を見つけることにおいて強みを発揮します。
それに対して中小企業診断士は、経営コンサルタントとして将来の経営戦略を立てることにおいて強みを発揮します。
中小企業診断士と公認会計士の資格を両方取得することによって、監査だけではなく経営コンサルティングも行うことができるようになり、他との差別化をはかることができます。
理由2：転職において有利になる
例えば公認会計士として転職する場合に中小企業診断士の資格を持っていると、経営コンサルタント業務に力を入れている会計事務所に転職しやすくなるでしょう。
理由3：人脈が広がる
中小企業診断士は、他の中小企業診断士や士業の人と一緒に働くことが多いです。
また、中小企業診断士の勉強会も多く開催されます。
公認会計士の資格を持っているひとが中小企業診断士の資格を取得すると人脈が広がるといえます。
中小企業診断士と公認会計士のダブルライセンス
それでは、中小企業診断士、または公認会計士の資格を持っている人がダブルライセンスを取得するメリットと注意点について述べたいと思います。
公認会計士の資格を持っている人が中小企業診断士の資格を取得する
公認会計士の資格を持っている人が中小企業診断士の資格を取得するメリットは二つあります。
一つ目は、試験範囲が重複するということです。公認会計士の試験概要は以下の通りです。
| 実施月 | 科目 | |
| 一次試験 (短答式試験) |
5月/12月 | 財務会計論 |
| 管理会計論 | ||
| 監査論 | ||
| 企業法 | ||
| 二次試験 (論文式試験) |
8月 | 会計論 |
| 監査論 | ||
| 企業法 | ||
| 租税法 | ||
| 選択科目 |
二次試験の選択科目は、経営学、経済学、民法、統計学の四科目の中から一科目を選んで受験する方式です。
短答式試験の「財務会計論」と論文式試験の「会計論」は、中小企業診断士の一次試験の「財務・会計」、二次試験の「中小企業の診断及び助言に関する実務の事例Ⅳ」と試験内容が重複します。
また、短答式試験の「企業法」は、中小企業診断士試験の一次試験の「経営法務」と試験内容が重複します。
以上のような重複があることから、公認会計士の資格を持っている人は、資格を持っていない人よりも短い学習時間で中小企業診断士の資格を取得することができるでしょう。
二つ目は、科目免除ができるということです。
公認会計士の資格を持っている人は、中小企業診断士の一次試験の「財務・会計」の科目を免除することができます。
また、公認会計士の二次試験で「経済学」の科目を選択して受験した人は、「財務・会計」以外にも「経済学・経済政策」の科目も免除することができます。
ただし免除をするかどうかはよく考えましょう。
中小企業診断士の一次試験は7科目の試験科目のうち、1科目でも100点満点中40点以下の点数を取ると足切りで不合格になります。
足切りが無い場合は7科目の合計得点の平均点が60点以上で合格です。
もし「財務・会計」や「経済学・経済政策」の科目を得点源にできる自信があれば、あえて受験して平均点を伸ばすという手もあります。
中小企業診断士の資格を持っている人が公認会計士の資格を取得する
中小企業診断士の資格を持っている人が公認会計士の資格を取得するメリットと注意点について解説します。
中小企業診断士の資格を持っている人が公認会計士の資格を取得する大きなメリットは、年収が上がる可能性が高いことです。
中小企業診断士の平均年収は500万円なのに対し、公認会計士の平均年収は1000万円です。
公認会計士の資格試験には受験資格が無いので、学歴を問わず学生、社会人ともに受験することができます。
注意点としては、公認会計士の試験は非常に難易度が高いということです。
公認会計士の資格試験に必要な勉強時間は4000時間だといわれています。また、公認会計士の資格試験の偏差値は77です。
合格者の77%が20代であり、職業別の合格者数では学生が全体の半数近くを占めます。
学生の方が自由な勉強時間を確保しやすいので有利だといえるでしょう。
公認会計士と似た資格である税理士の試験では、一度合格した科目は永久に合格扱いとなります。
そのため税理士試験においては社会人でも着実に一科目ずつ合格することができます。
税理士試験と比べても、公認会計士の試験は社会人にとってはハードルが高いといえるでしょう。
以上のことから、中小企業診断士の資格を持っている人が公認会計士の資格を取得するメリットは大きいですが、質の高い勉強時間を確保する必要があります。
中小企業診断士と公認会計士のどちらの資格を取得するのが良いか
それでは中小企業診断士と公認会計士のどちらの資格も持っていない人は、どちらの資格を取得するのが良いのでしょうか。五つの観点で比較してみようと思います。
一つ目は試験に要する勉強時間です。勉強時間は以下のとおりです。
| 中小企業診断士 | 1000時間 |
| 公認会計士 | 4000時間 |
二つ目は難易度についてです。難易度は以下の通りです。資格難易度ランキング 1位～700位 – 資格の取り方 (shikaku-fan.net)
| 中小企業診断士 | 偏差値67 |
| 公認会計士 | 偏差値77 |
三つ目は年収についてです。それぞれの平均年収は以下の通りです。https://heikinnenshu.jp/
| 中小企業診断士 | 500万円 |
| 公認会計士 | 926万円 |
四つ目は知名度についてです。
中小企業診断士は、2016年の日経ビジネスの調査において、サラリーマンが取りたい資格のランキングで一位をとりました。
そのことからも、中小企業診断士の知名度はそれなりにあります。
しかしまだ中小企業診断士の資格について知らない人もまだまだいるというのが現状です。
それに対して、公認会計士はほとんどの企業においてその存在を知られています。
中小企業診断士と公認会計士を比べた場合、公認会計士の方が知名度はあるといえるでしょう。
五つ目は受験資格についてです。中小企業診断士と公認会計士の資格は、どちらも特に受験資格はありません。学歴なども特に基準はありません。
以上のことから、中小企業診断士と公認会計士の資格は、どちらも受験資格が無く誰でも取得を目指すことができます。
年収が高いという点において公認会計士の方がメリットは大きいです。
社会人にとっては勉強時間は重要な要素です。中小企業診断士の方が少ない勉強時間ですむので、ハードルは低いといえるでしょう。
中小企業診断士と公認会計士のどちらの資格を取得するのかについては、どのくらいの勉強時間を確保できるのか、また、これからどんな仕事をしたいのかの二点を考えて決めるのがいいのではないでしょうか。
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まとめ
中小企業診断士は経営コンサルタントの国家資格であり、独立しても会社員としても強みになります。
公認会計士は、監査、税務、コンサルタントの業務を行う国家資格であり、監査の業務は独占資格です。
また、米国公認会計士は外資系企業などで働くための資格です。
中小企業診断士と公認会計士のダブルライセンスを取得することは大きな強みになります。
公認会計士の資格を持つ人が中小企業診断士の資格を取得すると、経営コンサルタント業務において強みを持つことができるので、独立にも転職にも有利です。
試験内容も重複する部分が多いので有利だといえます。また、科目免除をすることもできますが、科目免除するかどうかはよく考えて決めた方がいいでしょう。
中小企業診断士の資格を持っている人が公認会計士の資格を取得すると、独占業務を行うことができるようになり、年収もアップする可能性が高いです。
しかし、公認会計士の資格は難易度が高く、勉強時間も多く確保する必要があります。
公認会計士と中小企業診断士のどちらの資格も持っていない人は、①確保できる勉強時間はどの位か、②これからどんな仕事をしたいのかの二点を考えて決めるのがいいでしょう。
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