中小企業診断士に独占業務はある?資格取得のメリットについて解説

中小企業診断士資格とは

社会人としてのキャリアアップを考えている方に人気の資格である「中小企業診断士」。

数ある資格の中でどの資格を取得するかを考える上で、取得した資格をどのように活かせるのかはとても重要なポイントですよね。

中小企業診断士も含まれる「士業」といわれるものの中には、特定の業務を行うにあたって資格を取得していなければならない「独占業務」と呼ばれるものがあることはご存じでしょうか。

資格取得者しか特定の業務を行えないというのは、資格を取得するうえで大きなメリットになるでしょう。

実は、合格率わずか4%前後の難関資格である中小企業診断士に独占業務はありません。

それでも、中小企業診断士資格の取得には多くのメリットがあります。

この記事では、独占業務とはどのようなものか、そして独占業務がない中小企業診断士資格を取得することでどのようなメリットがあるのかを解説していきます。

「独占業務がない中小企業診断士は、資格取得のメリットが少ない」という情報を目にして資格取得を迷われている方は、是非この記事を一読してください。

中小企業診断士は、独占業務がなくても取得する価値が十分にある資格だということがお分かりいただけるはずです。

独占業務とは何か?どのような資格に独占業務があるのか?

「独占業務」という言葉は、資格取得経験が少ない方にとってはあまり見慣れない言葉かもしれません。

ここではまず「独占業務」とは何かを説明し、独占業務がある資格にはどのようなものがあるのか、独占業務がない中小企業診断士との違いについて解説をします。

「独占業務」の意味

独占業務を一言で表すと、「特定の資格を持っている者だけが行える業務」です。

ある業務が独占業務に該当するか否かは、法律により決まっています。

当然ですが、独占業務に該当する業務を無資格のまま行うと、法律により罰せられることになります。

独占業務のある資格とは

独占業務がある代表的な資格として、司法書士、税理士、社会保険労務士、行政書士、建築士などが挙げられます。

例えば税理士であれば、業務として「税務の代理」「税務相談」「税務書類の作成」などを行うためには税理士資格を取得していなければなりません。

また建築士の業務であれば、一定規模以上の建築物の「設計」「工事監理」を行うためには、一級建築士資格や二級建築士資格を取得していなければなりません。

このように、特定の業務を行うために取得が必要となる資格を「業務独占資格」といいます。

資格を取得することで、あなたにしかできない業務を行えるようになるというのは、資格取得の大きなメリットですよね。

中小企業診断士に独占業務はある?

結論からいうと、中小企業診断士に独占業務はありません。

つまり、中小企業診断士資格を持っていない方が、企業から対価を得て経営に関するコンサルティング業務を行っても法律上の問題はないことになります。

ただし、中小企業診断士は「名称独占資格」に該当する資格です。

名称独占資格とは、その資格を有していないと名乗ることのできない資格です。

中小企業診断士を名乗るためには、中小企業診断士の資格を取得していなければなりません。

独占業務がない中小企業診断士の資格を取得するメリットとは?

これまでに独占業務とは何か、そして中小企業診断士に独占業務がないことをご説明しました。

せっかく難易度の高い中小企業診断士資格を取得するのに、独占業務がないことはデメリットのように捉えられがちです。

確かに中小企業診断士に独占業務はありませんが、資格を取得するメリットは決して少なくありません。

国が重視している資格で、不透明な経済状況の中需要が増している資格である

日本には数百万社の企業がありますが、そのうち99%以上が中小企業です。

中小企業は日本を支えているといっても過言ではありませんが、事業承継や働き方改革、生産性向上などさまざまな問題を抱えています。

みなさんも実感されている通り、現代の日本は感染症や国際問題など、不透明な経済状況にあります。

中小企業診断士資格は、国が認める唯一の経営コンサルタントに関する国家資格です。

このような社会情勢の中で、中小企業の経営を助けることができる中小企業診断士資格の重要性は今後ますます増していくでしょう。

実質的に中小企業診断士しかできない独占的な業務が多くある

中小企業診断士には独占業務はありませんが、中小企業診断士の資格取得者だからこそ力を発揮できる業務も多数あります。

例えば、商工会議所や行政に対する経営支援などはほとんどが中小企業診断士が行っていますし、中小企業の助成金や補助金申請の多くは中小企業診断士を通じて行われているのが実態です。

中小企業診断士の資格取得のために学ぶべきことは経営コンサルタント、マーケティング、人事、生産、経営法務など多岐にわたります。

資格取得で得た幅広い知識は、たとえ独占業務がなくても、中小企業診断士だからこそ活かせる場面は多くあることは想像に難くないですよね。

会社員、独立、どちらの選択肢でも活かせる資格である

中小企業診断士として働く方は主に、「企業内診断士」と「独立診断士」に分類されます。

「企業内診断士」は、企業や団体などに所属し、所属先の業務を行いながら並行して経営コンサルティング業務を行います。

難関資格である中小企業診断士資格を保有している会社員はそう多くはありません。

経営コンサルティング能力を活かし社内で活躍の場を広げることは、昇給や昇進などに有利に働きますし、コンサルティング企業をはじめとした転職活動においても高く評価される資格です。

また、企業などから独立し「独立診断士」としてキャリアを築く方法もあります。

自ら中小企業と直接契約し経営コンサルティング業務を行うことや、補助金申請の代行や補助業務、講演や執筆活動など幅広く活躍するチャンスを自ら作り出せます。

独占業務がない分、個人の取り組み方次第で可能性が広がる。

一般に、独占業務がないことはデメリットと捉えられがちですが、実はそうとも言い切れません。

独占業務がある資格は安定した業務量がありますが、逆をいえば有資格者であれば基本的に誰でも行える業務であるために、価格競争に陥りがちという側面があります。

中小企業診断士は独占業務がない分、幅広い分野で自由に活躍する場面を自らの力で作り出せます。

決められた枠におさまらず、自分の取り組み次第で大きな価値を生み出すチャンスがあることは、資格取得を通して活躍の場を広げていきたい方にとっても魅力的ではないでしょうか。

まとめ

この記事では、主に下記の点について解説をしてきました。

  1. 独占業務と何か、業務独占資格にはどのような資格があるのか
  2. 中小企業診断士には独占業務がないこと
  3. 独占業務がない中小企業診断士の資格取得にもさまざまなメリットがあること

独占業務がないことは、中小企業診断士資格のデメリットといわれますが、決してそんなことはありません。

会社員や公務員として働き続けたい方にとって、中小企業診断士資格で得たマネジメントやマーケティングの知識を活かすことは間違いなくキャリアアップに繋がりますよね。

また、中小企業診断士として独立を視野に入れている方にとっても、独占業務がないことは、逆に捉えれば枠にとらわれず、幅広い場面で活躍するチャンスがあるといえます。

独占業務がないという観点から中小企業診断士資格の取得を躊躇されている方もいると思いますが、中小企業診断士資格は取得するメリットが多くあります。

社会人としてのキャリアアップを考えている方にはぜひ取得を目指して欲しい資格のひとつです。

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