中小企業診断士試験の二次試験は免除になる？養成課程以外の条件は？

中小企業診断士の資格を取得するには一次試験、二次試験の合格に加えて、実務補習の修了が必要です。

一次試験の合格率は17％～42％、二次試験の合格率は18％～19％、全体でストレート合格できるのは年によってばらつきはありますが、約4％といわれているかなり難易度の高い試験です。

一次試験はマークシートを使用した７科目の筆記試験、二次試験では40～120字の記述式筆記試験と約10分間の面接があります。

たくさん勉強をしてやっとの思いで一次試験を合格した後に二次試験が待っている・・・。

「記述問題が苦手」、「面接は緊張してしまっていつも通りにできるだろうか？」など不安や心配な気持ちになりますよね。

一次試験は免除される条件や方法がいくつかありました。二次試験にも免除される方法はないのか？

そこで二次試験を受けずに中小企業診断士になる方法などをまとめてみたので解説します。

中小企業診断士の一次試験免除条件

一次試験は7科目の試験があり、合格基準は総点数の60％以上であり、かつ1科目でも40％未満がないこととされています。

しかし条件を満たした上で申請をすれば科目ごとに免除されます。

• 保有資格によって科目が免除される制度（科目免除制度）

例：公認会計士は「財務・会計」の科目が免除

例：弁護士は「経営法務」の科目が免除　等、保有資格によって免除される科目が異な   ります。

• 科目合格による免除（科目合格制度）

一次試験で受験した科目で60％以上とった科目は科目合格となり、以後2年間は当該科目が免除される制度です。

• 一次試験合格の有効期間

一次試験合格の有効期間は2年間で、一次試験に合格した年と翌年に二次試験を受けることができます。

• 一次試験の合格率

一次試験の合格率は17％～42％です。年度によってばらつきはありますが、とても難易度の高い試験といえます。

中小企業診断士の二次試験に免除はあるのか？

二次試験においては、特に試験自体の免除制度はなく、二次試験と実務補修を受けるか、または一次試験通過後に「中小企業診断士養成課程」という、認定機関が実施する課程を修了するという2つのルートに分かれます。

一次試験合格後の2つのルート

ここでは一次試験を合格した後の2つの選択肢について、そのメリット・デメリットについて簡単に説明します。

二次試験＋実務補修

二次試験は筆記試験4科目（40～120字の記述式）と口述試験（約10分間の面接）です。

合格基準は総点数の60％以上であり、かつ1科目でも40％未満がないものであって、口述試験における評定が60％以上のものである、となっています。

また中小企業診断士の登録条件として、二次試験合格後、15日以上の実務要件（実務従事、または実務補習の受講）を満たすことが必要です。

二次試験の合格率は18％～19％です。一次試験よりも合格率が低く、さらに難易度の高い試験だと予想されます。

養成課程

養成課程とは「中小企業診断士養成課程」または「中小企業診断士登録養成課程」というものです。

養成課程を修了することで、二次試験だけではなく、実務補習、実務従事で条件をクリアしなくても中小企業診断士として登録申請するための条件がみたされます。

養成課程の研修期間は6ヶ月程度（平日、終日）で、研修科目構成は演習・実習を中心に診断士として必要な実績能力を修得することを目的として、前期と後期に分かれています。

二次試験＋実務実習と養成課程のメリット・デメリット

上の表のように「二次試験＋実技補習」と「養成課程」では大きな違いがあります。双方のメリット・デメリットをみていきましょう。

二次試験+実務補習のメリット

二次試験と実務補習を完了することで中小企業診断士を取得するメリットは、自分のペースで準備を進められる点です。

養成課程は拘束期間が長いため、時間の自由度はそれほど大きくないでしょう。

また、費用を抑えられることも大きなメリットです。

安くはありませんが、テキスト代に受験手数料、実習補習料を合わせても養成課程に比べればはるかに安いでしょう。

二次試験+実務補習のデメリット

二次試験と実務補習を実施するデメリットは、受験勉強の際にわからない場所をすぐに人に教えてもらえない点です。

特に、独学の場合には苦労しますので、可能であれば二次試験対策が充実した通信講座や模試を受験するといいでしょう。

また、実務補習で人脈ができる可能性はあるものの、養成課程に比べると期間が短いため、深い関係にはなりにくいかもしれません。

養成課程のメリット

養成課程の大きなメリットは、二次試験を受験しなくていい点です。

特に、二次試験のような記述式で観点が理解しにくい試験を苦手とする人には、かなり大きな救済策になるでしょう。

また、養成課程では実務補習を実施する必要がありません。

日程調整が難しい場合もあるので、これも調整の手間を省くことが可能です。

さらに、長い期間を仲間や先生たちと過ごしますので、大きな人脈ができます。

また、養成課程を受講しながらMBAを取得できる可能性もあります。

養成課程のデメリット

養成課程のデメリットは、費用と機関です。

最低でも100万円以上が必要であり、期間ももっとも短いもので6か月間必要です。

働きながら取得する場合には、夜間の講座を使っても残業できない日が出てきますので、職場の理解が必要不可欠です。

もし、週末中心で講座を取っていく場合には2年程度かかってしまいます。

養成課程に関する詳細の情報については、こちらの記事をご確認ください。

中小企業診断士の養成課程に学歴は必要？資格登録は本当にできる？

中小企業診断士試験おすすめの通信講座

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まとめ

中小企業診断士の一次試験では、科目免除と科目合格の2つの制度があり、条件を満たすと科目ごとに免除される仕組みになっています。

一次試験のみの合格率は17％～42％ととても難しい試験であることは間違いないので、上手に免除制度を活用できると合格への近道になりそうです。

中小企業診断士の二次試験には免除制度はなく、「二次試験＋実務補習」と「養成課程」という2つのルートに進むことができます。

二次試験の合格率は18％～19％と、一次試験よりも合格率が低いので、どちらに進めばいいのかとても悩みますね。

一次試験合格の有効期間は2年間です。

一次試験を合格した年にまずは独学で二次試験を受験してみて、合格できなかったら翌年に養成課程に進む方もいます。

「二次試験＋実務補習」と「養成課程」のメリット・デメリットとあなたの生活スタイルに合わせて選択してみてください。