税理士の資格を持っていて、仕事の中で経営に関する相談を受けることが多いことから、スキルの幅を広げていくために中小企業診断士の資格にチャレンジしたいと思っている人もいるのではないでしょうか。
また、中小企業診断士の資格を持っていて、独占資格を魅力に感じ、税理士の資格に興味がある人もいると思います。
あるいは、どちらの資格も持っていないけれど、中小企業診断士と税理士の資格に興味があって、どちらの資格を取得しようか迷っている人もいるのではないでしょうか。
中小企業診断士と税理士の資格には、それぞれ独自の強みがあります。
中小企業診断士と税理士の資格は相性が良く、もし両方の資格を取得することができれば大きな強みになることは間違いありません。
そこでこの記事では、中小企業診断士と税理士のそれぞれの強みについて、またその関連について解説します。
この記事は、以下のような人にとって有益な情報をまとめました。
- 税理士の資格を持っていて、中小企業診断士の資格に興味がある人
- 中小企業診断士の資格を持っていて、税理士の資格に興味がある人
- 中小企業診断士と税理士の資格に興味があって、どちらの資格を取得しようか迷っている人
中小企業診断士と税理士の資格について気になっている人は、ぜひこの記事を参考にしてくださいね。
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中小企業診断士と税理士の関連について
それではまず、中小企業診断士と税理士のそれぞれの資格について説明します。
中小企業診断士について
中小企業診断士は、経営コンサルタントの国家資格です。中小企業診断士の強みの中から、二つ紹介します。
独立に生かせる
経営コンサルタントの仕事は資格が無くても誰でも行うことができるため、経営コンサルタントの実力はさまざまです。
しかし国家資格である中小企業診断士の資格を持っていれば、経営に関する一定の知識があることを国によって保証されていることになります。
中小企業診断士の資格を持っている経営コンサルタントは、資格を持っていないコンサルタントと比べて信頼を得ることができるといえるでしょう。
その信頼性によって顧客を獲得しやすくなるので、経営コンサルタントとして独立開業する場合には大きな強みになります。
企業に勤務する場合や転職する場合に評価を得やすくなる
企業によっては資格手当があるので直接的な収入アップにつながる場合もあります。
また、中小企業診断士の資格は難関資格なので、中小企業診断士の資格を持っていることを評価してくれる企業は多くあります。
そのため、企業内での昇格や、転職においても中小企業診断士の資格は有利に働くといえます。
中小企業診断士の資格は、独立しても会社員としても強みになるといえるでしょう。
税理士について
税理士は、その名のとおり税金に関する業務をおこなう資格です。税理士の強みの中から、二つ紹介します。
独占業務があること
税理士には税金に関する独占業務があります。
独占業務とは、資格のある人にしか行うことのできない業務を指します。
税理士の独占業務は、税務代行、税務書類の作成、税務相談です。
税理士資格の無い人がこれらの業務を行うと、税理士法違反となり処罰されます。
税金に関する独占業務があることは、税理士の資格の大きな強みだといえます。
独占業務以外の業務
最近は税理士の人数が増えています。
またコンピュータの会計ソフトが登場したことによって、納税額の計算や税務書類の作成がコンピュータで行えるようになり、税理士への依頼が減りました。
そのため、少なくなった独占業務をめぐっての取り合い状態となっています。
そのため、独占業務以外の分野に進出する税理士が増えてきました。独占業務以外の業務は、主に「M&A業務」、「国際税務」、「起業支援」があります。
税理士は独占業務を行うことができ、独立に強い資格ですが、独占業務の取り合いの状況となっているため、税理士の人たちの間で独占業務以外に進出する人が増えているといえるでしょう。
中小企業診断士と税理士の関連について
中小企業診断士の資格は独立する際に強みになりますが、中小企業診断士の資格には独占業務がありません。
中小企業診断士と独占業務については、こちらの記事も合わせてご確認ください。
中小企業診断士に独占業務はある?資格取得のメリットについて解説
中小企業診断士の資格を持っている人が税理士の資格を取得すれば、独立する際の強みがさらに増すといえるでしょう。
また、前述したように税理士の人たちの間では独占業務以外に進出する人が増えていますが、税理士の人たちが進出したい分野において中小企業診断士の経営に関する知識は強みとなります。
実際に税理士として顧問契約をしている企業から、経営に関する相談を受ける税理士も多いです。
自信をもって相談に乗るために、中小企業診断士の資格取得を通して身に付けられる知識や経験は魅力的です。
中小企業診断士と税理士の相性はとてもいいといえるでしょう。
中小企業診断士と税理士のダブルライセンス
それでは、中小企業診断士、または税理士の資格を持っている人がダブルライセンスを取得するメリットと注意点について述べたいと思います。
税理士の資格を持っている人が中小企業診断士の資格を取得する
税理士の資格を持っている人が中小企業診断士の資格を取得すると得られる強みは、三つあります。
強み1：中小企業の税務業務時における強み
一つ目は、独立して中小企業の税務の仕事をする時における強みです。
税務の仕事は必ずやらなければいけない仕事です。
そのため多くの中小企業はコンサルタントの中でまずは税理士と契約します。
中小企業は税務だけではなく経営に関する幅広いアドバイスを求めていることが多いですが、お金の問題で何人もコンサルタントと契約できない中小企業も多いです。
そのため税理士に経営のアドバイスを求める中小企業も少なくありません。
税理士が中小企業診断士の資格を取得すれば経営に関する知識が身につくので、要望にこたえることができ、新たな業務に進出することができるでしょう。
強み2：中小企業診断士の試験を受けるときの強み
二つ目は、中小企業診断士の試験を受けるときの強みです。
税理士の資格を持っている人は、中小企業診断士の一次試験を受けるときに「財務・会計」の科目を免除することができます。
ただし免除をするかどうかはよく考えましょう。
中小企業診断士の一次試験は7科目の試験科目のうち、1科目でも100点満点中40点以下の点数を取ると足切りで不合格になります。
足切りが無い場合は7科目の合計得点の平均点が60点以上で合格です。
もし「財務・会計」の科目を得点源にできる自信があれば、あえて「財務・会計」を受験して平均点を伸ばすという手もあります。
強み3：就職、転職における強み
三つ目は就職、転職における強みです。
企業の経理職に就職するときに中小企業診断士と税理士のダブルライセンスは強みになります。
税理士事務所に就職する場合も、前述したように最近の税理士業界では中小企業診断士の資格は必要とされている場合が多いので、有利にはたらくと言えるでしょう。
中小企業診断士の資格を持っている人が税理士の資格を取得する
中小企業診断士の資格を持っている人が税理士の資格を取得するメリットは、独立に強くなることに加えて、企業の経理職への就職が有利になることがあります。
中小企業診断士の資格を持っている人が税理士の資格を取得すれば大きな強みになることは間違いありません。
注意点としては、税理士の資格を取得するには多くの勉強時間がかかるということです。
税理士の資格を取得するのにかかる時間はおおよそ3000時間だと言われています。
中小企業診断士の資格を持っていて税理士の資格を取得したい人は、それだけの時間をかけることができるかどうかを、考えてみることをおすすめします。
では、税理士の試験について解説します。税理士試験の科目は以下のとおりです。
| 必須科目(会計科目) | 簿記論 |
| 財務諸表論 | |
| 選択必須科目(税法科目) | 法人税法 |
| 所得税法 | |
| 選択科目(税法科目) | 相続税法 |
| 消費税法または酒税法 | |
| 固定資産税 | |
| 事業税または住民税 | |
| 国税徴収法 |
税理士試験に合格するためには、必須科目の2科目と、税法科目の9科目の中から3科目、つまり全体としては5科目に合格する必要があります。
ここからは、税理士試験のポイントを4つ紹介します。
ポイント1：受験資格
税理士試験を受験するためには受験資格を満たさなくてはなりません。
受験資格は大きく分けると学歴条件(大学などで一定の科目を履修する等)、職歴条件(一定の会社や事務所に二年以上従事していること)、資格条件(簿記などの資格合格者)、認定条件(以上三つ以外のもの。個別審査)があります。
詳しくは国税庁のホームページを参照していただければと思います。
ポイント2：科目の選択
選択科目の難易度は科目によって異なるので、資格取得後のキャリアプランから考えて科目を選択するべきだということです。
もし税理士になってからやりたい仕事があれば、その仕事内容に合った科目を選択するといいでしょう。
ポイント3：科目合格制について
税理士試験は科目合格制となっています。
科目合格制とは、一度合格した科目は永久に合格扱いだということです。
たとえば、5年をかけて1年に1科目ずつ合格して税理士の資格を取得するということもできます。
なお、合格点は全科目で合格点の6割です。
ポイント4：科目免除
科目免除には学位によるものと国税従事によるものがあります。
学位によるものは大学院への入学年度によって区切られます。
2002年3月までに大学院に進学した場合は、修士、博士ともに商学ならば会計科目、法学または経済学の財政学の学位があれば税法科目の全てが免除されます。
2002年4月以降に大学院に進学した場合は、執筆した修士論文の内容によって、会計科目1科目、もしくは税法科目2科目が免除されます。
2002年4月以降に博士課程に進学した場合は、2002年3月までに大学院に進学した場合と同じ科目が免除されます。
国税従事による科目免除は、税務署に勤務した職域と機関によって免除される科目が決まります。
10年または15年以上勤務した場合は勤務した職域によって税法科目が、23年または28年以上勤務し指定教習を修了した場合は会計科目が免除されます。
中小企業診断士と税理士のどちらの資格を取得するのが良いか
それでは中小企業診断士と税理士のどちらの資格も持っていない人は、どちらの資格を取得するのが良いのでしょうか。五つの観点で比較してみようと思います。
一つ目は試験に要する勉強時間です。勉強時間は以下のとおりです。
| 中小企業診断士 | 1000時間 |
| 税理士 | 4000時間 |
二つ目は受験資格についてです。受験資格は以下のとおりです。
| 中小企業診断士 | 無し |
| 税理士 | 条件あり |
三つ目は難易度についてです。難易度は以下の通りです。資格難易度ランキング 1位～700位 – 資格の取り方 (shikaku-fan.net)
| 中小企業診断士 | 偏差値67 |
| 税理士 | 偏差値75 |
四つ目は年収についてです。それぞれの平均年収は以下の通りです。
| 中小企業診断士 | 500万円 |
| 税理士 | 958万円 |
五つ目は知名度についてです。
中小企業診断士は、2016年の日経ビジネスの調査において、サラリーマンが取りたい資格のランキングで一位をとりました。
そのことからも、中小企業診断士の知名度はそれなりにあります。
しかしまだ中小企業診断士の資格について知らない人もまだまだいるというのが現状です。
それに対して、税理士は殆どの企業においてその存在を知られています。
中小企業診断士と税理士を比べた場合、税理士の方が知名度はあるといえるでしょう。
以上の比較から中小企業診断士と税理士の資格を比較した場合、中小企業診断士よりも税理士の方が難易度が高く、勉強時間がかかります。
また、中小企業診断士には受験資格は必要ありませんが、税理士には受験資格が必要です。
この結果から、税理士の資格を取得する方がハードルが高いといえるでしょう。
特に社会人にとっては、勉強時間は重要な要素になります。
社会人にとって、取得しやすい資格は中小企業診断士の資格だといえるでしょう。
しかし、社会人が税理士の資格を取得することも十分可能です。
前述したように税理士試験は科目合格制なので、一年に一科目ずつ、五年をかけて税理士試験に合格するということも可能です。
以上をまとめると、税理士試験の難易度は中小企業診断士よりも高いといえるでしょう。
しかしたとえ社会人であっても合格することは可能なので、将来どのような仕事をしたいのかによって決めるのがいいでしょう。
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まとめ
中小企業診断士は独立しても会社員としても強みになる資格です。
税理士は独占業務を行うことができるので、独立に強い資格です。
しかし税理士の人数が増えていることやコンピュータによる税務が増えていることから、独占業務の取り合いが起きており、独占業務以外の業務を行う税理士が増えています。
中小企業診断士と税理士の資格を両方取得することは大きな強みになります。
中小企業診断士が税理士の資格を取得すれば独立、転職、昇給のときに大きな強みとなります。
税理士の試験を受ける際は、受験資格、選択科目の選択、科目免除を受けられるかどうかをよく確認してください。
税理士の試験は五科目あり、一度合格した科目は永久に合格扱いなので、社会人でも着実に合格を目指すことができます。
税理士が中小企業診断士の資格を取得すれば、独占業務以外の業務に進出する際の強みになります。
また、企業の経理職への転職も有利になります。
税理士が中小企業診断士の試験を受ける際には「財務・会計」の科目を免除することもできますが、免除するか、あえて受験して得点源とするかはよく検討するべきでしょう。
中小企業診断士と税理士の資格のどちらも持っていない人は、自分が将来やりたい仕事に近い方の資格を取得するといいでしょう。
中小企業診断士と税理士の資格を比較した場合、税理士の方が勉強時間が多く必要で、難易度が高いので、ハードルは高いと言えます。
しかし税理士の資格は着実に合格を目指すことのできる資格なので、税務の仕事をしたい場合には取得するといいでしょう。
税理士以外の関連資格については、こちらの記事をご確認ください。
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