ライセンスビジネスの事例|メリットデメリットや具体例を解説

中小企業診断士と新規プロジェクト

経営の多角化を進めるための選択肢の一つとして、ライセンスビジネスがあります。しかし、そもそもライセンスビジネスがどのようなものか把握できていない人やどう生かせばいいかわからない人も多いでしょう。

そこでこの記事では、ライセンスビジネスの概要を解説し、ライセンスビジネスのメリットデメリットに加えて具体的な企業例について紹介します。ライセンスビジネスはうまく活用すれば、現状を変えられる可能性があります。

ライセンスビジネスに興味がある、どう取り組んだらいいかわからないという方は、参考にしていただけたらと思います。

ライセンスビジネスとは?

ライセンスビジネスは、企業が自社で保有していないキャラクターやブランドロゴ、名称などを利用して行うビジネスです。少し硬い表現をすると、著作権を有する権利者が有償で第三者に使用を許諾し、第三者がライセンスを利用して行うビジネスをさします。

ライセンスの対象になっているものをプロパティやIP(知的財産)とよび、キャラクター、名称、サイン、ロゴ、ブランドなどさまざまなものが対象です。

また、ライセンスビジネスは、このように見たり聞いたりして明らかにわかるものだけでなく、デジタル分野においても広く活用されています。例えば、ソフトウェアを構成するソースコードなどが対象になっています。

ライセンス契約の種類

ライセンスビジネスの契約形態は、大きく分けて独占ライセンス契約と非独占ライセンス契約に分類できます。細かくはさまざまな条件が設定されることが多いですが、当事者間での取り決めになるため、ここでは独占・非独占の違いについて簡単に紹介します。

独占ライセンス契約

独占ライセンス契約では、プロパティを利用できるのは一社のみの独占契約になります。商品化を行えるのは、もともと権利を持っているライセンサー自身と、ライセンシー一社のみです。

プロパティを独占することで自社の利益最大化を目指すために用いられます。一方で、ライセンサーとしては他の企業とも契約できる方が利益に繋がる可能性があるため、強い利害の一致か、高額な契約が必要です。

大きなメリットが見込めない場合には選択されないため、ライセンス契約の中でも数は少ない契約形態でしょう。

非独占ライセンス契約

非独占ライセンス契約は、ライセンス契約の大半を占める契約形態です。ライセンサーは複数のライセンシーにプロパティの使用権限を与えることが可能です。

多くの場合、ライセンサーは同一カテゴリー(例えば、自動車、飲料など)の複数企業と契約を行うようなことはしません。同一カテゴリー企業と契約を行うことで、消費者への誤認に繋がり、契約企業に悪影響を与えてしまう可能性があるため、同一カテゴリー内では、一つの企業との契約が一般的です。

ライセンスビジネスのメリット

ライセンスビジネスを行うことで、次のようなメリットがあります。それぞれ簡単に解説します。

  1. 商品・サービスの認知度向上
  2. 潜在顧客との接点創出
  3. 競合製品との差別化

商品・サービスの認知度向上

新商品や新サービスの提供を開始した直後は認知度も低く、売り上げにうまく繋がらない可能性があります。有名で知名度の高いプロパティを使用することで、新商品や新サービスへの認知度向上に繋がります。

潜在顧客との接点創出

もともと、その商品やサービスに興味を持っていなかったとしても、ライセンスビジネスを行うことでプロパティに興味を持っている潜在顧客にアプローチできます。

また、非独占ライセンス契約を行っている場合には、同じプロパティでライセンスビジネスを行っている企業の商品やサービスに興味を持った人が、プロパティを介して自社の商品・サービスに興味を持ってくれる可能性もあります。

直接的ではありませんが、他の業界でどのような企業とライセンス契約を行っているかは、確認しておくといいでしょう。

競合製品との差別化

同じカテゴリにある同様の製品と、製品本体の差別化が難しい場合には、ライセンス契約をしたプロパティによる差別化が可能です。一度、そのカテゴリー内での認知度ができてしまえば、それ以降はその認知度を武器としたビジネスを行えるため、大きなメリットになります。

ライセンスビジネスのデメリット

一方で、ライセンスビジネスを行うことで、次のようなデメリットがあります。それぞれ簡単に解説します。

  1. 制作・企画調整に手間がかかる
  2. キャラクターを変更しづらい
  3. イメージダウンにつながるリスクがある

制作・企画調整に手間がかかる

自社単独で商品企画を行うよりも、ライセンスビジネスで企画、開発を行う方が時間がかかります。プロパティの提供を行うライセンサーは、自社のプロパティのイメージを損ねない商品かどうかを気にしますので、都度確認する必要があるためです。

また、企画を行う企業も費用をかけていますので、それをどのような形で利用すればいいのか、慎重に検討を行うため、企画には時間がかかります。しかし、企画を打ち出した後はライセンス契約をしない場合に比べてスムーズに認知度を獲得できます。

キャラクターを変更しづらい

キャラクターなどのプロパティを商品との宣伝に使用することで、商品とキャラクターが紐づいてしまいます。その状態でライセンスビジネスをやめ、キャラクターを使用しないと、自社の商品と認知してもらえなくなる可能性があります。

特に初回の契約をある程度長期間行う場合には、それ以降も契約を長期間継続せざるを得なくなる可能性があるため、注意が必要です。

イメージダウンにつながるリスクがある

ライセンス契約をするプロパティを選択する際に、自社のサービスや商品とイメージが合わないものを選択してしまうと、違和感を生じてしまいます。それがイメージダウンに繋がってしまうことがあるため、プロパティは慎重に選定することが重要です。

また、年狂的なファンがいるようなキャラクターとライセンス契約を行う場合には、ファンの反感を買ってしまうと大きな悪影響が出るため、企画を行う際には注意することが必要不可欠です。

ライセンスビジネスの具体例

ライセンスビジネスの事例としてイメージがしやすいのは、キャラクターをプロパティとしたものです。例えば、ミッキーマウスやくまのプーさんなどのディズニーキャラクターは、さまざまな業界でコラボレーションが行われています。

また、国内のプロパティとしてはヒットしたアニメやゲームのキャラクターが用いられることが多いです。例えば、鬼滅の刃に登場したキャラクターや、長く使われているものとしてはワンピースなどが挙げられます。

キャラクタービジネスとは少し異なりますが、近年話題になったのはトヨタ自動車による車両電動化に関する特許実施権の無償提供がありました。これは、長い目で見て業界が発展することにより、結果的に自社も利益を得る可能性があるということで、かなり長期目線でのライセンスビジネスです。

仕事に活かす知識を効率よく得る方法

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社内での評価も高まり、予定より1年早く昇格に繋がり、中小企業診断士の一部の内容を講座形式で社内教育にした結果、チームメンバーの能力も高まっています。

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まとめ

ライセンスビジネスは、他社が保有するキャラクターやロゴ、特許などのプロパティを利用するビジネス形態です。独占ライセンス契約と非独占ライセンス契約があり、これらをうまく活用することで、認知度の向上や新規顧客の獲得が期待できます。

ライセンス契約を締結する対象を選定する際には、慎重に行う必要があります。イメージのアンマッチによるマイナス評価や途中での変更をしにくいなどの制限があります。これらの制約を考慮しながら、うまく活用することで、新規事業立ち上げ段階の認知度の低さをカバーしていきましょう。

 

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